今週のスクラップブック ０６／２９
「パニックと実例規則」を、別な側面から見ておきます。
＞認知心理学では、「実例規則」というのがあって、「実例を思いつくのが容易であるほど、それを一般化してしまう｣傾向があるそうです。
今回の豚インフル騒動でも、アジアで猛威をふるった鳥インフルがあって、「鳥」と「豚」の一字違いで、類似するリスクを混同して、過剰な反応に走ったのでしょう。
特に今回のこうした「リスクへの恐怖」を利用した、企業や政治家やメディアの実態は、もっと究明糾弾される必要があります。
９・１１以降、大量のアメリカ人が移動手段を旅客機から車に切り替えたために、テロ後、アメリカでは交通事故死が急増したとか。
だれが考えても、旅客機のハイジャックで死亡する確率よりも、自動車事故で死ぬ確率は、はるかに高いはずなんですが。
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この思考パターンは、アニミズムの「類似類推」に、原型があるのでしょう。
ヘビ・カニの脱皮や月の満ち欠けに、「不死」と「再生」を連想したり、天変地異に「神の祟り」を恐れ、山に咲く桜花に「春の神の訪れ」を想像した思考パターンです。
一方、警官の飲酒運転、金融マンの不正投資、銀行マンの横領、教員の不祥事、外務大臣の泥酔記者会見、総理大臣の差別発言といった具合で、本来、「高いモラルの保持が前提」の職業でも、見当識に狂いがおきているケースを、よくみかけます。
ですから、村木前厚労省前局長の事件は、「職業モラルや組織機構の劣化」という捕らえ方よりも、学歴や性差や事務的能力やお行儀の良さで「隠され」ていた。「幼稚な社会性の非発達（精神的発育の幼稚さ）の露呈」ととらえることが可能ではないかと思うのです。
つまり「警官だから、教員だから、医者だから、大学教授だから、聖職者だから、大臣だから、高級官僚だから」、「モラルが高いはず」というのは、見る側の期待と連想にすぎないわけで、そこにたまたま「幼児性を抱えた人格」が混じりこむことを排除できない、現代の採用・資格試験や研修制度や面接テストに、漏れがあるということでしょう。
北のミサイル騒動もそうでしたが、新型インフル騒動で起きた「連想パニック」は、その前身に「小泉前首相の国民的支持率」があったと思っています。
ＴＶ向け「ワンフレーズ・ポリティック」による思考停止と、劇場型政治での情報発信とＴＶでの露出度で、そのポピュリズム政治を実現します。
その潮流の柱になったのが、新自由主義経済思想でしたが、小泉という政治家にとっては、そうした政治的目的は、たまたまアメリカからの圧力があったというだけで、どうでも良かったように思います。
芸能新聞なみのmixiでは載らない話題なので、メモです。
共同通信によると、
「政府は、1977年施行の海峡法（国内法）により、宗谷・津軽・大隈・対馬東水道・対馬西水道 の５海峡は領海3ｶｲﾘと定め（当時の首相･福田赳夫は国会答弁で、こうした例は「世界でもほかに無い」と答弁)。さらに94年に発効した国連海洋法条約で、12ｶｲﾘ領海や200ｶｲﾘ排他的経済水域や、領海である国際海峡の軍艦通過航行権がみとめられましたが、それでもなお、日本政府は先の5海峡については「3ｶｲﾘ領海」を堅持してきたというのです。
もともと60年の日米安保改定時に密約があり、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を12ｶｲﾘに変更しても、米政府は軍艦船による核の持込を断行するとの予測があってのことだったとか。
で、複数の外務次官経験者の証言によると、その理由は、核を積んだアメリカの核搭載艦船の通過を、非核三原則の嘘のタテマエを守るために、「領海内通過」を国会で非難されることをさけるためとのことです。
この話の真偽を確認した共同通信の質問に対し、外務省報道課は、「22日以降に返答する」と回答しているとか。
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＊世界的に「核軍縮」への流れが起きているなかで、いまだ戦略原潜が搭載する核弾道ミサイルの「核の傘」の中にいる日本の防衛政策は、こうした従来の政策の情報を把握しなおす必要があるでしょう。
＊これへのコメントです。
該当地域出身なので、この領海制定時の経過はリアルタイムで知っているのですが、まさに共同通信の記事の通りです。
当時の報道で、地元では既に、ここで書かれている内容は語られていました。(密約についてだけはでていませんでしたが。)
この奇妙な領海の設定時、地元では多少の反発もあったのですが、けっきょくのところたいして問題にもならず決まってしまったというところです。
余談ですが、青函トンネルはとうぜん領海外の区域の下を通っています。この件に関しては、「トンネル内に日本の主権は及ぶ」と日本政府は説明していますが、その根拠は自分などには理解可能なものではありません。
＊返事です。
漁業権の問題もあるので、当然でしょうね。
よほど補償金が、積まれたのかしら？
小泉元首相が、地方新聞の事業部や広告会社をを使ってやらせた、「やらせタウン・ミーティング」は、この手法の都市版だったでしょうから。
トンネル内の主権は、船と同じように船籍がある国の主権が及ぶという考え方の、拡大解釈なのでしょうかね？
英仏海峡トンネルでは、どうなっているんでしょうかね？
田舎ニュースですが、議会が市長に問責決議だそうです 現職・梅原市長に対して、去年暮れからの「不明朗なタクシー券問題」での説明不足を理由に、本日、市議会から問責決議が出ました。
地下鉄東西線建設にともなっての多額の補助とともに、経済産業省から天下ってきた現市長ですが、副市長など市役所幹部の造反もあって、市議会から「反省要求」の問責決議をつきつけられました。
市議会始まって以来だそうです。
問題は、彼が推進役なはずの、地下鉄東西線です。
当初の計画では、沿線の大規模開発がもくろまれたのですが、途中で計画を縮小した福岡市の地下鉄・七隈（ななくま）線の沿線開発よりも、もっとひどいことになりそうなのです。
最大の計算違いは、人口減です。
つまり沿線の宅地造成が、「開業まで終わらない」という見通しだというのです。
こうした事業推進役としての現職・梅原市長の、市長としての政治的手腕に、市役所幹部や労組からの反発だけでなく、市議会からもクレームがついたことは、かなり深刻です。
国政選挙前の、７月２６日投票の仙台市長選挙は、「自民･公明ｖｓ民主」の対決とはまた違った次元での、市長選びになりそうです。
まだ地方新聞は、ニュースを出していません。
それだけ、選挙むけのマニフィストや公約で、「誰にしますか？」みたいな人気投票と違って、深刻な影響を読みわける力を、求められているのでしょうが、今のところどの候補者も、「地下鉄問題を、具体的にどうする？」は、公約に出していません。
隠された利権合戦があるのでしょうが、それはわれわれ下々には、見えません。
表向きのマスコミの印象操作への、「従順｣最優先での思考停止は、許されないはずなんですが。
判断材料になる、せめて青写真というか、手がかりが、もう少しほしいですけど。
＊個人的に知りえた情報では、かつて通産が「健康リゾート」構想で、地方の活性策を打ち出したことがあるのですが、その後どう展開しているのかしりませんが、梅原氏はその計画の推進役だったようです。
「簡保の宿｣構想と連動するかどうかもしりませんが、大風呂敷は前科があるのかもしれません。
開発が遅れた沿線駅前地域が買い叩かれて、大型駐車場をもったスーパーなどが進出してくる図式は、田舎版｢簡保の宿」なのかもしれません。
豊かな農地がつぶされて、大規模宅地化の事業規模が縮小されてショッピングセンターになっていく福岡市の七隈線沿線の姿が、仙台でも再現されようとしています。
この地下鉄・東西線の南部沿線付近の長喜城（ちょうきじょう）を中心に、中世農村の「いぐね（風雪から家屋敷を守るためや、食料や建材、燃料として利用するために敷地を取り囲むように植えられた屋敷林）の景観は、ビニルハウスとショッピングセンターや駐車場や巨大なパニンコ店が、アバタに土地に棲む景観に、急速に変化していくのでしょう。
＊伊達氏60万石を支えた「生きた中世村落」の生きた姿を、目にとどめたいヒトは、今のうちでしょう。
梅原氏が仲良しの、商業右翼は、精神論だけで、なぜかこうしたことには、関心を払いませんね（苦笑）
田舎ニュース その２、議会が市長に問責決議 ＞選択：見えぬ争点・仙台市長選／上 市長問責決議案可決 ／宮城 6月25日12時1分配信 毎日新聞
◇不満蓄積と求心力低下−−現職続投問う「信任投票」の様相
仙台市長選（７月２６日投開票）があと１カ月余りに迫った。候補予定者もほぼ出そろい、現職対新人の選挙構図は固まった。だが、前回選挙（０５年）での「地下鉄東西線建設推進」のような明確な争点は浮かんでいないのが現状だ。仙台市議会は２４日に現職の梅原克彦市長への問責決議を可決。市長選は現職続投の是非を問う「信任投票」の様相を帯びつつある。市長選前の現状を探った。【高橋宗男、須藤唯哉】
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この記事は、後半があるのですが、まだ｛上」とあるので、論旨の内容は、まとめて検討します。
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＠地元新聞によれは、
議員６０名のうち４７名が、問責決議に賛成しています。
うち７名が、100条委員会設置動議を否決されたり、不信任決議をすべきという議員が、採決前に退席しています。
また「反対４名」でしたが、このうち３名が「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、その一人は「政治信条として反対した」と表明していますす。
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＠さらに前・副市長・奥山恵美子氏を支援する「市議の会」が発足し、自民党系、保守系無所属の半数近くと、民主党議員が中心になるようで、６０名の市議会議員のうち半数近くが、参加すると予想されています。
前回（2005年）の市長選挙では、当時、仙台市最大の地下鉄東西線の賛否が争点となって、梅原氏を支持する「市議の会」ができて、70％を越す４４名が参加していました。
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「全員与党」と呼ばれた市議会ですが、組織としての市役所の権限と、そのなかで市長の権限を、混同したところが、「独断専行」や「通産官僚が抜けてない」と批判された、梅原氏の錯覚が大きかったでしょう。
地下鉄東西線の事業計画も、早くも見直しが迫られているようで、国交賞からの補助金もすでに出ており、現場での事業規模修正にあたって、梅原氏の役割はすでになく、むしろ頑迷なその政治的手腕は、「邪魔」と判断されたのでしょう。
現職・梅原市長の工事発注者としてのゼネコンへのにらみも、地下鉄東西線の工事発注はすでの80％はおわっているようで、県立高校の男女共学反対運動も、親・商業右翼の政治信条も、現職市長のカリｽマ発揮には、つながらなかったようです。
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それにしても今回の市長選挙が、毎日新聞の記者には「争点なし」と映るっているのが、なんとも不思議です。
仙台市内最大の事業発注者である仙台市役所の、受注業者の分析とともに、地下鉄工事の受注業者の分析にしても、いくらでも新聞記者ができることがあるはずなんですけど。
それにしても、地方分権にバラ色の夢は描けるのかしら？
＞【コラム】 富士山静岡空港が開港地方空港の“今”にズームイン （R25 - 06月28日 11:03）
今月４日、国内で98カ所目の空港・富士山静岡空港が開港について、「みんなの空港新聞」編集長・山本ケイゾー氏の意見では、
「大量の人・物・コトの交流による経済効果への期待です。空港では関連企業も含めれば数千人規模の雇用が発生しますし、旅行者も増えるでしょう。が、このウラには『自分の地域にも空港がほしい』という見栄もあると思います。これは、空港に限らず高速道路や新幹線など、ほかの交通インフラにも同じことがいえます」
とのこと。
仙台の地下鉄・東西線も、似たような環境になってます。
この地方公務員たちの、冒険主義的箱物行政は、規模は小さいけど、一種の旧・陸軍の独走にすら見えてくる。
現に、４年前、昼アンドンの前市長のもとで、計画の一番の推進役で、有力市長候補だった元・副市長は、チャッチな汚職疑惑で、立候補すらできなくなりました。
そのピンチヒッターとして、補助金を持参金にして経済産業省から天下ったのが、現・梅原市長です。
つれてきた友人は、「もっと良いのがほしいといったら、『ほかにつかうから、ダメ』といわれた」とかで、「ヒトを見る目がない」と、仲間内の信用まで落としました（苦笑）
自治体政治をしっかり監視するシステム抜きにした「地方への権限委譲」は、生活に密着した、怪しい地方自治体が生まれかねないなあ。
毎日新聞の仙台市長選についての特集記事ですが、表題に、「見えぬ争点」とあるのは、記者自身に見えてないというだけで、表に表れていない争点は、満載だし、錯綜しているはずです。
市民生活に直接影響する市長選挙で、しかも現職市長と前・副市長が直接対決する状況で、「見えぬ争点」とすませていられるのは、ノー天気すぎるでしょ。
＊市政には外野のワタシでさえ、街を歩いていれば、保育園待機の子どもの問題だって、共同参画問題だって、地下鉄沿線事業の問題だって、タクシー問題だって、学力テストの問題だって、どこをほじっても、現職市長の影が落ちていることを感じます。
現市長への問責決議に反対した４人の市会議員に取材しただけでも、そうした構図は、すぐに見えてくるはず。
一方、それを表だって取り上げていない前・副市長の立場も、彼女を支援することで「無策なふり（影では、地方官僚もふくめて、いろいろな利権がうごめいているはず）」を覆い隠したい、市役所・市会議員や事業家たちの「保守（死守？）の立場」が、見え隠れしています。
たとえば、地下鉄事業では、市役所側の沿線住民への事業説明が、十分とは思えないのですが（これを現市長だけの責任にするのは、前から市役所のスタンスを知る者にとっては納得できません）
もともと地下鉄問題も、前市長段階に市役所と地元自民党系事業家たちが打ち上げた、仙台市最大の経済活性策でした。
この政策を受けて（というより、自分たちで政策をつくって）、前市長時代のたたきあげの有力とされた副市長（彼、全盛期、全身に自信をみなぎらせて、満面の笑みで街を歩いていた姿を、今でもおぼえています）が、後継者とみなされていたのですが、大学への補助金をめぐっての汚職疑惑で立候補を断念し、そのピンチヒッターとして、急遽人選されたのが現市長です。
その現職が、たった一期で、市役所幹部やその労組や市会議員から総反発を受ける事情は、現職支援者が、「業績を評価しない」と不満をもらすように、彼の個性だけではないはずです。
今回、民主党は、棚ボタで市長職をもらったようなもので、現市長の個性がきっかけになったとはいえ、地元自民党勢力の「分裂・自壊」が、背後にはあるはずなんです。
現職と前・副市長の対決を、「市役所の内紛」ととらえる候補者からは、何を聞いてきたのかしら？
記事の論調は、優勢そうな前・副市長陣営からの取材でまとまっている感じで、そこが抱える問題に迫る批判的視点は、どこにも感じられません。
急速に市民の支持を失った、地元自民党勢力が描いた妄想と誤算ひとつにしても、そこを浮き彫りにするのが、ジャーナリストの仕事でないのかね？
あえて「妄想」と書くのは、梅原現市長の妄想癖を見抜けなかった梅原導入勢力に、もともと妄想への親和性があったと思うからです。
この点は、政治信条で問責決議意反対した、商業右翼系の４人の市会議員や、利権にからむ現職支持者たちを取材すれば、すぐにわかるはずです。
政治信条については、抽象的な国政ならある程度ごまかせますが、ドブ板の市政の世界では、商業右翼は、すぐに「化けの皮」がはげてしまうってことです（笑）
選挙事務所を半日まわって、公式見解だけ聞いてきて、取材したつもりでいる記者根性というのは、記者クラブでの発表だけで仕事しているクセが抜けてないってことです。
ともあれこの程度の、巷の床屋の政治談議以下の記事を書いているなら、ひょっとして、市役所幹部とツルんで、何かをごまかすための記事か？とすら、ワタシには思えてくるほどです。
確かに「バカなふり」というのも、重要な政治的な力だしね。
しかし普段からの取材力もふくめて、大新聞の記者としての取材センスの劣化は、いちじるしい危険水域にきていて、こうした「まとめニュース」を読まされる仙台市民は「不幸」です。
「地方分権の時代」がささやかれているときに、議員手当てについての議会改革問題もあり、高給な委員会制度もありで、この程度の分析力しか持たないジャーナリズムは、「地方公務員の権限肥大」に組するだけで、「市民目線」には、なんの役にも立ってないと、いわざるをえません。
＊もっとも、地元の河北新報は、後のたたりを恐れてか、この程度の「まとめ」すら、まだ出してません（苦笑）
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以下、長くなりますが、記録のため、全文引用です。
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＞選択：見えぬ争点・仙台市長選／上 市長問責決議案可決 ／宮城 6月25日12時1分配信 毎日新聞
◇不満蓄積と求心力低下−−現職続投問う「信任投票」の様相
仙台市長選（７月２６日投開票）があと１カ月余りに迫った。候補予定者もほぼ出そろい、現職対新人の選挙構図は固まった。
だが、前回選挙（０５年）での「地下鉄東西線建設推進」のような明確な争点は浮かんでいないのが現状だ。仙台市議会は２４日に現職の梅原克彦市長への問責決議を可決。市長選は現職続投の是非を問う「信任投票」の様相を帯びつつある。市長選前の現状を探った。【高橋宗男、須藤唯哉】
「梅原市長に対する問責決議案に賛成の諸君は起立を求めます」。仙台市議会第２回定例会最終日の２４日、野田譲議長が促すと、議長と退席した議員を除く５１議員中４７人が立ち上がった。決議が可決された瞬間、梅原市長は議員らをちらりと横目に見て、口を固く結んだ。
決議案は市議会の全６会派代表が連名で提出した。市議会は市長のタクシーチケット不適切使用問題を巡って半年にわたり真相究明を図ってきたが、市長は説明責任を果たさず、市政に対する市民の信頼を大きく損ねたと指摘。「責任者たる市長としての対応には誠実さがなく、はなはだ遺憾である」と強調し、「議会は梅原克彦市長に猛省を促すとともに、その責任を強く問う」と結んでいる。
梅原市長は今月１３日、タクシーチケット問題で説明責任を果たせなかった「おわびの印」として丸刈り頭で記者会見し、市長選に出馬、再選を目指すと表明した。しかし、市議会からは定例会の会期中にあえて議会以外の場を選び出馬を表明したとして「議会軽視」の声が出た。「幼稚なパフォーマンス」との厳しい叱責（しっせき）も飛んだ。
市長選の投票日まで１カ月余りのこの時期に、事実上の「不信任決議」に等しい問責決議を提出することに異論がなかったわけではない。退席した議員の一人は「議会を政局の場にすべきではない」という。
だが、保守系第３会派「きぼう」の鈴木勇治代表は「議会としてもけじめが必要。あなたとはもう一緒に歩めないという決別状だ」と解説した。
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０５年の前回市長選で市議６０人のうち４４人の支持を得て初当選した梅原市長だが、蜜月に近かったスタート時の風景は１期目のゴール地点で完全に色あせてしまった。だがなぜ、ここまでこじれてしまったのか。
タクシーチケット問題で「記憶が不鮮明」と繰り返した答弁が、「不誠実」と映ったことは間違いない。だがそれ以外にも、県立高校の一律共学化に反対する市長が深夜に県教育長の自宅を訪ね手紙を渡した行為など、「我の強い独断的手法」への不満が周囲に蓄積され、議会のみならず市役所内部でも求心力が低下していった。
「報道を見て残念に思うのは（梅原市長の）実績を一つも評価していないところだ」。今月１８日に仙台市青葉区内のホテルで開かれた梅原市長の激励会で、支持者らは不満を噴出させ、同時に「梅ちゃんと呼ばれる親しみやすさも必要」といった声が相次いだ。
議会と対立し、四面楚歌（しめんそか）にも見える状況に追い込まれた梅原市長だが、出馬への恐怖心がないかと尋ねるとこう答えた。「全くない」
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＞選択：見えぬ争点・仙台市長選／下 希薄な政策論争と政党色 ／宮城
6月26日12時2分配信 毎日新聞
◇市民の関心にブレーキ「内輪のもめ事に見えるかも」
「仙台市を覆う黒い雲を追い払いたい」
前仙台市副市長の奥山恵美子氏（５８）は２４日朝、ＪＲ仙台駅近くの路上で通勤途中の市民に手を振り、そう訴えた。この日、市議会が梅原克彦市長（５５）に対する問責決議を可決。奥山氏は翌朝、「由々しい事態。市政の危機を象徴している」と指摘し、現市政を覆う閉塞（へいそく）感の払しょくを訴えの中心に据える。
梅原市長との路線対立から今年３月に副市長を辞任した奥山氏。今月５日に市長選への出馬を表明し、１９日には政策骨子を発表した。個別の政策は来月上旬までにまとめる方針だが、「市民の日常生活を支えるのが市政」と述べ、梅原市政の政策を６〜７割は継続していく考えを示した。強調したのは「同じ施策でもソフトの手法に違いが出る」点だ。
「誰が出ても目指すところは一緒。ただどうやってそこにたどり着くかはそれぞれ」。民主党の市議はそう解説する。
現職市長と前副市長という選挙の構図に対し、市議の柳橋邦彦氏（６８）は「内輪のケンカに市民を巻き込むのは到底許せない」と異論を唱え、今月１２日に出馬表明した。梅原市長まで３代続いた「役所出身」からの脱却が必要と強調し、「官から民」のスローガンを掲げる。
５月９日に立候補を表明した市議の渡辺博氏（５９）も「市長には民間の感覚が必要」と訴える。「奥山氏は副市長として市長の暴走を止められなかった。その責任は重い」と指摘し、「市民生活の中から出た初代市長を目指す」と意気込んでいる。
◇ ◇ ◇
「衆院選が重なってくるかもしれない。女性候補同士、連携できないか」
梅原市長の支援グループが青葉区内で事務所開きを行っていた今月２０日午後、奥山氏は民主党選出衆院議員、郡和子氏の事務所を訪れ、こう打診した。
衆院の解散、総選挙が迫る中、先月のさいたま市、今月の千葉市と相次いだ政令市長選で民主への追い風が明らかになった。だが仙台市長選では、衆院選の前哨戦となる「自・公対民主」の構図は成立しそうにない。
民主党県連が奥山氏支援をいち早く打ち出すと、前回市長選（０５年）で梅原市長を支持した自民と公明は今回の市長選で「自主投票」を決定した。共産党も現段階で候補を立てておらず「（擁立しない場合は）各候補の政策を見極める」方針だ。
元市議会議長として人望もある柳橋氏の下には、少なくない保守系市議が参じるとみられている。保守層の切り崩しを狙う奥山氏は「あまり民主が表に出過ぎると公明が引いてしまう」と、民主色を打ち出すことへの戸惑いを郡氏に打ち明けた。
政策論争と政党色の希薄さが、市長選に対する市民の関心にブレーキをかけているようにもみえる。「市長と前副市長、それに２人の市議。市民にしたら内輪のもめ事に見えるのかもしれない」。市職員の１人が自嘲（じちょう）気味に語った。【高橋宗男、伊藤絵理子、須藤唯哉】
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去年から、気にしていたことですがこれが、｢安心安全社会づくり」の尖兵ですかね。
＞■声かけ不審者専従捜査班、発足２か月で１６８人に警告 (読売新聞 - 06月25日 14:40)
原点は、子どもを餌食にする犯罪なんでしょうけど。
世界に誇る交番制度は、どうしたんだろう？
通学路見守りのご老人たちも、動員に限界が見えてきたのかしら？
去年から、気になってニュースをチェックしてたのですが、教育委員会と警察が連動したネットでの不審者情報は、近郊の田舎都市では、市役所のＨＰアクセスのトップだとか。
北九州から始まって、太平洋ベルトをこえて、東北までのびる、この不審者情報ネットの構築に、どれほどの税金がうごいたのか、おそらく当事者しか知らないことなんでしょう。
しかし愛知では、このネットから外れていた学校には、この情報が流れていなかったことが、女子高生が殺されてからわかりました。
大阪では、事件に子どもが関係してないと、男が路上で暴れていても、このネットには流れないとの報告がありましたし、自治体によっては参加していないところもあるとか。
で、このネット情報とはちがって、４月からはヒトが貼りついたわけで、こうした体制が、いつ、どこで決まって、いつから始まったのか？
どんな問題があるのか？
警察力の強化というのは、それだけで、国民生活に直接影響する大きな問題であるのに、成果だけ宣伝する警察の記者会見発表を鵜呑みにして流すだけのマスコミというのは、思考停止状態です。
足利冤罪事件にしても、当時の新聞は、菅家氏の自供頼りの警察発表を、そのまま流していただけで、菅家氏の弁護士や家族への言葉に、十分に目を向けていれば、長い不当な収監も、もっと早くカタがついていたかもしれない。
最近だけでも、クサナギ君の泥酔事件や滋賀県びわ湖放送での銃刀法違反で、家宅捜査まで必要だったのか？
「麻生首相の私宅見学事件｣にいたっては、無届デモとはいえ、恣意的逮捕は濃厚で、実際３人は｛悪質性はない」と起訴猶予処分になっています。
こうしたシャクシ定規の解釈の典型は、蕨市のカロデロンさん一家の在留問題でも、あからさまになったわけで。
組織にかくれて、「目的のために手段を問わない」官僚体質の劣化が、いろいろ強くなっているのでしょう。
で、ここへきて警察が、全国的に展開している「不審者」チェック機構というのは、「違法性のない者への警告」という、さらに踏み込んだ国民生活への介入であって、大変気になります。
オウム真理教事件以来、「オウム捜査だけの例外」といいながら、別件・微罪逮捕は当たり前になっています。
ここでのカキコミでもありますが、主婦の不安や「お上はいつも正しい」との思考停止や、ネットやマスコミであおる感情的な報復的厳罰主義が、警察を逆に追い込んでいるとも見えるわけで、この「不審者チェックのシステム」は、国民の目による厳重な内容のチェックが必要なはずです。
道を歩いていての｢警告｣というのは、職務質問の延長なわけ？
かつて住民に密着していた交番制度は、「無害な変質者」と「凶悪な可能性」は、区別できていたとおもうけどな。
その感覚すら、警察は、失ったってことなのかしら？
だから警察は、犯罪を犯してない国民に、「警告がきる」わけ？
そのうち、いきなり警察が家にはいってきて、「警告！」って、言い出すことになるの？
国家権力や警察権力というのは、いつでも恣意的に運用される余地があるものであることに、日本人は最近すっかり危機感を失っています。
「犯罪者には人権は無い」などという暴言や、報復的な厳罰主義への要求は、ある意味では、こうした平和ボケの裏返しなんでしょうね。
今度はこれですか＞＞通学路にカメラ 運用は民間に （時事通信社 - 06月25日 11:02）
自民党が多数をにぎっているうちに、駆け込みですかね。
全国15地域の設置のうち、東北で唯一の東松島市は、うちのお墓があるので、多少知ってます。
このうちの旧・矢本町は、航空自衛隊松島基地第4航空団所属第11飛行隊の通称；ブルーインパルスのホームベースで、周囲は松島からつらなるのどかな農漁村地帯です。
墓参りにいっても、めったにヒトにも会いません。
その意味では、よそ者は、歩いてるだけで、すぐにわかります。
で、管理にあたるのは、矢本第二中学区小中学校ＰＴＡ連絡協議会が予定されているとか。
ほかはしりませんが、自衛隊城下町の事情もあるのでしょうか？
警視庁直轄の監視カメラネットワークは、顔照合システムまで導入しようとしています。
不審者をめぐって、警察と教育は、どんどん連帯して、監視社会の強化を進めようとしています。
なんであれ、警察の監視社会推進に、義務教育の機関が巻き込まれること事態、うすら寒い感じがします。
とりあえず、、「監視社会を拒否する会」を応援することにします。
＊もらったコメントです。
思いっきり、松島基地のある場所ですね。
ブルーインパルス見に行った事がありますが、行き交う車も見かけなくて驚きました。
＊返事です。
「ひぐらしのなく頃に」の舞台・雛見沢村なみの、そんな町に、なぜに監視カメラ？
ワタシのような、外からの墓参りを、ビビラすだけの目的にしては、金がかかりすぎてます（爆）
近くに、都会（仙台でも）では絶対味わえない、おいしい魚を、それこそ食べきれないほど盛りだくさんに出してくれる、素朴な宿や民宿があって、東京でも、「バカ高いくせに威張ってる寿司屋なんか、絶対やめろ！」って、大いに宣伝していたのですが。
記録に残るのでは、お忍びは、ありえなくなりますね（苦笑）
今度は、｢監視カメラに耐えられる？」って、宣伝してやろうかしら？
このヒトは公安畑のエースで、群馬県警本部長時代、オウム真理教事件で、ローラー作戦で指名手配犯２名を逮捕。
洞爺湖サミットでは、警察庁次官として第2回北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会・委員長として、誰もいない道路に、やたら警官を配備した。
「体感治安の回復」に責任を感じているとかで、 元・漆間巌警察庁長官とはかなり近いとのこと。
優秀な官僚らしいので、目的にためには、国民の犠牲はいとわないでしょう。
＞憶測を呼ぶ警察庁長官前倒し人事 （ゲンダイネット - 06月27日 10:01）
ＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）というのがあります
＞いじめ経験、８割強＝被害加害とも高率−小中学生を追跡調査・教育政策研（時事通信社 - 06月26日 11:02）
子どもの場合、「自分に自信がなく、学校や家庭での満足度が低い」といったような意味です。
これがいろいろな子ども達の、社会病理現象を生む土壌になっていると、説明されています。
で、そのひとつの目安である「自尊感情」ですが、家庭での幼児期からの、親や周囲の大人のマイナス評価と言われています。
理科の成績が良くても、親は「国語が、良くないね」とか、スポーツに打ち込む子どもに、「プロにはなれないよ」とか。
良かれと思って、大人の知恵と経験を伝えているつもりでも、結局、「お前は、幼稚だ。お前はバカだ」と、日々繰り返し、親は子どもにレッテル貼りしていることになるのです。
この説明は古くからあって、行動科学のひとつであるＴＡ（交流分析）では、「魔女の呪い」とも呼んでます。
イジメの土壌というのは、特に自己の形成過程である思春期から青年期にかけての、自我形成期での不安に影響してしまいます。
外からは優秀に見える生徒が、激しい自尊感情の喪失に悩んでいたり、
一見しただけでは、このＱＯＬは見えません。
ちょっと話が飛びますが、最近、某ＳＮＳ日記で、３０歳代のキャリアも十分な中堅の看護関係の女性で、「痛みを訴える患者を見ていると、口ではがんばってといいながら、ついうれしくなって、内心で笑っている自分がいるんです」というコメントを読みました。
「また攻撃したり、侮辱したりするとき、激しく動揺する相手の姿は、非常に快感です」とも。
この方は、ここまで意識しているだけでもまだマシで、医療や介護関係者や教職や警官や官僚といった、他者に権力を振るう職業には、こうした「他者への支配」を求めて就いたというヒトが、結構、隠れています。
企業内でも、下っ端でいるうちは目立たなくとも、上の立場になると、人格が変わるヒトも、ときどきいます。
で、親たちの「しつけ」と称する行動のなかに、こうしたレベルの攻撃が、意識されずに隠れていることは、よくあります。
誰が見てもＤＶである極端な「しつけ」を、「少し過激な教育」と見る見方は、意識されない「加害者」が隠れているともいえます。
ネットでの体罰擁護論や、犯罪への報復的厳罰論の背後には、劣悪な養育環境を想像せざるをえません。
この「憎悪の連鎖」を、どこで断ち切るか？ですが、今すぐはじめても、ふつう「孫世代まで、かかる」と、言われています。
で、親にできる対策ですが、かつて自分が子どもだったころ、大人に叱られて、「混乱し、思考停止し、屈辱と恥辱にまみれた苦痛体験」を、思い出してみればよいのです。
そして、今、子どもとの「見解の相違（子どもの言動が気に入らない）」があるなら、自分の意見を言うのはいいですが、相手の受け止め方や感情を、しっかり聞く作業を忘れないことです。
「イジメ問題」は、「未来の国民を育てる」という意味でも、エコ問題とともに、国民的関心として、いろいろな角度から考える必要があると思っています。
